2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
ＯＳ―１は、医師の処方を要しない飲食品でございまして、名古屋入管局にある程度の分量がストックされておりましたところ、それを与えるとの判断は、御指摘のとおり、入管局処遇部門で行ったところでございます。
ＯＳ―１は、医師の処方を要しない飲食品でございまして、名古屋入管局にある程度の分量がストックされておりましたところ、それを与えるとの判断は、御指摘のとおり、入管局処遇部門で行ったところでございます。
その都度、個別に判断をしていくべきものなんだと考えているんですが、その上で、一般論で申し上げさせていただければ、通常、お祭りで、焼きそばだ、たこ焼きだというものを販売する出店と言われるようなものは、これは飲食設備があるわけではありませんので、これは単に飲食品を販売するというものであるということから、軽減税率の八％の対象ということに考えておりますが、オープンスペースに設置された飲食設備において、いわゆる
レクに来たとき、この加工食品というのはどういうのがあるんですかと言ったら、ポカリスエットとかという話なので、ポカリスエットは農産物じゃないと思う、確かに飲食品だと思いますけれども。 六千億円のうちに、穀物とか野菜とかそういうのは大体五百億円ぐらいしかないわけですよ。ごく微々たるもので、ふえましたといっても五百億円しかないわけです。 だから悪いと言っているわけじゃないですよ。
まず、大田経済財政担当大臣に、今後の食料品、飲食品の物価の見通しをお願いします。
それから、今の同じようなもので、ジャンルといいますか、業務が違う場合は、例えば、材料と、それを加工して料理屋さんが提供するような場合があるわけですが、そういった生鮮食材の出荷という事業と食材を加工した飲食品の提供というものは、物の生産、販売というジャンルと、それから役務の提供、サービスの提供といって分かれますので、お互いに非類似ということになることが多いのではないかと思っておりますが、いずれにしましても
一つは税率アップ反対という公約があり、もう一つは逆進性の緩和のための飲食品の非課税化という二つがあった。それで、今あなたが首相としてこの国会に提案されている法案の中ではその二つとも裏切っているという、これは厳然たる事実じゃありませんか。そこのところはやはり、国民が理解するかしないかということはいいですよ、あなたは理解すると思っているんだし、私は理解しないと思っていますけれども。
ちょっとここに資料がございますが、この下請振興基準というものがあることを知らなかった、あるいは、知っていたけれども内容を全く知っていない、そういうものがあるけれども中身はわからない、こういうふうに答えた中小企業の皆さんの統計をとりますと、飲食品では、一番高いのですが、八一・四％の企業の皆さんが知らないのですね。あるいは金属製品で見ますと、七九・二％の皆さんが知っておられないのですよ。
飲食品の価格でほぼ包装用に使います包装費は約一〇％内外というのが限界費用というふうに一応考えられておりますけれども、その安全包装、これは俗にタンパー・レジスタント・パッケージというふうに国際的には言われておりますが、この安全包装というふうなことに対しまして、もう少しそれは金をかけるということで、やや安全性を増すということが技術的にないわけではありませんけれども、御案内のように、食品のコスト全体が過大
種類は数十種類いろいろと考えられておるわけでございますけれども、しかしいずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これならばいかなる形で犯人が対応しようとしても絶対に復元できないというようなものは実はないわけでございまして、したがって手を加えますとコストは急激に上がってまいりますけれども、それによる安全度の向上というのはだんだん見合わなくなってくるということで、大体の全体としての水準としては飲食品価格
飲食品の価格のほぼ一割が包装費に相当するわけでございますが、タンパー・レジスタント・パッケージ、安全包装という言葉が出ておりますけれども、幾つかの種類、方法を現在各メーカーともとっておるわけでございます。
運輸大臣に伺いますが、この飲食品の運送につきましては、その運送料には売上税はどういうふうにかかわってまいりますでしょうか。
○大久保委員 今、いわゆる非課税品目が五十一特定をされましたということでございますが、これをさらっと聞きますと、例えば飲食品には税金がかからないんだなというふうに受けとめられがちでございます。私どもも初めそのように理解をいたしておりました。
したがって、舌足らずということを率直に申し上げておりますが、売上税については、るる申し上げておりますように、全事業者の八七％に当たる事業者が課税対象から外れている、また飲食品、社会保障、医薬品、学校教育、住宅、不動産投資等々、これが外れておるということでございますから、しかも税率が五％という低い、欧米その他からいたしますと極めて低いわけでございますから、少なくとも大型間接税という概念には当たらないと
その中で食品、飲食品類については非課税にするという話が出ておりますね。ですけれども、生産資材等あるいはその他関連の輸送、包装、サービスといったようなものにかかわって、一体どうするのかという論議が自民党税調さんでも続いているようでございますけれども、これは食品だけを非課税にしても意味がないんですね。
○日笠委員 過日そういう事件があるから余計に国民は敏感になっておるわけでございますから、今後とも輸入食料品、飲食品ですね、これについてさらに国民の生命と健康を守るという立場で御健闘をお祈りしたいと思います。 建設大臣がいらっしゃってお忙しいと思いますので、ちょっと建設省のこと、地代家賃統制令のことについて先にお聞きをしておきたいと思います。
○市川正一君 そこでお伺いいたしますが、農林規格検査所の所管業務は、従来依頼による農林畜水産物や飲食品、それから油脂ですね、こういうものの検査について輸入品に限ってやっていたものが、今回の改正案で、国内品についても依頼によって検査が行えるようになっております。
次に、飲食品としてでございますけれども、飲食品の場合は、構造式で特定するということにかえまして製造限定組成物というような形で表現することが可能でございますので、出願する可能性はあると思いますし、また特許の対象となり得るものと考えます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、石油たん白にはいろいろのものがございます。
これには審議会の答申もありますけれども、いろいろ問題があるように思われますので、若干お伺いしますが、今日までこの制度を採用しなかった理由は、わが国の化学工業、医薬工業、飲食品工業など、技術開発力あるいは国際競争力が弱かったためにこれらの技術を外国企業による特許の支配から保護しようとする立場によったものと思われるわけであります。
○齋藤（英）政府委員 ただいまお話がございましたように、私どもといたしましては、現在特許法の三十二条で不特許事由になっておりますいわゆる医薬、化学物質あるいは飲食品、嗜好物、こういうものにつきましての特許が、物質特許が認められておりませんので、昭和四十六年以来、特許庁に工業所有権審議会というのがございますが、それの制度改正部会に、物質特許小委員会というのを設けまして、累次検討を重ねてまいりました。
商品テストというのをやっておりますが、要するに、こういう飲食品類についても、これが厚生省が認可した基準に合っているかどうか、不正品であるかどうかということは、これはちゃんと調べる責任あるわけでしょう、許可した以上は。
片方をあけたら飲食品です。片方をあけたら、しょうちゅう。これが産業の高度化、国際競争力という大上段に振りかぶった中で、よほどいじきたない人がそろっておるのだな。こういうことになるわけです。 それでは次に行きますが、今度の中小企業近代化促進法で、長年の懸案であった企業組合を定義に入れた。
それからその生活扶助の中の飲食品費をちょっとおっしゃっていただきたい。
○牛丸政府委員 飲食品費は、従来は九千三百二十四円のところが、今度の改訂によりまして一万四百十七円、伸び率は一一一・七％ということになっております。